引っ越しをしようと思って、賃貸物件を探していると昨今目にすることの多い「敷金・礼金不要」の物件。
これらは通称「ゼロゼロ物件」や「オールゼロ物件」と呼ばれ、初期費用が安く抑えることができるために魅力的に見えます。
しかし、本当に安全で快適な物件なのか、退去するときに退去費用はどれくらいかかるのか気になるところです。これから敷金礼金無しの物件の仕組みや注意点、退去費用について解説します
そもそもどうして敷金礼金が不要なのか
アパートやマンションを賃貸で契約する際に必要な費用のうちの敷金と礼金は、かつてほとんどの物件についていました。
敷金とは、部屋や設備が借主の不注意等によって破損した時に使用する修繕費と、借主が家賃を滞納した時のリスクのための担保として大家に預けるお金であり、普通は返ってくるものです。
礼金は、部屋を借りる際のお礼として大家さんに渡すお金であり、返ってはきません。
近年それらが不要になっている物件が多いのは、初期費用を減らすことで気軽に借主に入居してもらって空室を減らすことを目的としている傾向が強くなってきているからです。
また、入居の際にあらかじめ入居期間を契約として決めており、契約期間が終了した時点で次々と入居者をつのるというマーケティング方法をとっているからだといえるでしょう。
大家は物件を維持するためにもなるべくスムーズに入居してもらって安定した家賃を得ることを優先する方向性となっているのです。
敷金礼金が不要な分注意しなければいけないこと
敷金礼金が不要な物件はとても魅力的ではありますが、注意しなければいけないことがあります。
以下にその理由を記載しておくので参考にしてください。
短期退去で違約金が発生する場合がある
敷金礼金なしという物件の大半は、大家が安定した家賃収入を得るという目的で、一定期間借主に居住してもらうように契約をするところがほとんどです。
しかし、数カ月間等の短期しか居住せずに退去しようとすると、違約金が発生する場合があります。違約金は賃貸の契約を交わす時に契約書をよく読んで確認しておく必要があります。
敷金礼金以外の費用を借主が負担しなければいけない場合がある
以前の入居者による部屋や設備の使用範囲内での損耗やクロス等の張り替えといったものは、以前の入居者の不注意による破損を除き、大家さん自身が負担をしてくれる場合が通常です。
しかし、敷金礼金が不要の場合は、鍵の交換費用やルームクリーニング代金を最初に借主自身で負担をすることを前提とした契約もあるので注意しましょう。
家賃が相場よりも高く設定されている可能性がある
敷金礼金を無しとしている代わりといっては何ですが、そのような物件は敷金礼金が必要な周囲の賃貸物件の相場よりも高めに設定していることがあります。
敷金礼金無しの賃貸契約をしようと考えている人は、必ず周囲の賃貸物件と見比べて相場を確認し、初期費用が不要な分の損をしないように何年居住するのか決めておくことをおすすめします。
住居環境が良くない
敷金礼金を無しとしている代わりに、住居環境に困った点があるような物件があります。
例えば、理由があって長期間居住者がいなかった物件、高層であるにも関わらずエレベーターが無い、老朽化した建物である、交通の便が悪い、騒音等がある、夜間は治安が悪い、修繕費用が自己負担が前提である等があげられます。
家賃滞納時に厳しい対応をとられる
敷金がない分、敷金が不要な物件は家賃の滞納に厳しい対応をとられるところが多いのが現状です。うっかりとしていると大家とのトラブルになってしまいますので家賃を滞納しないように支払いに関して注意をきちんとしておかなくてはなりません。
退去時に費用がかかる
最後に、多くの人が気にしているであろう退去時に費用がかかるケースです。
これは敷金礼金が不要な物件でも、ハウスクリーニング代として費用が必要になってくることがあります。詳しいことは次の項目で説明します。
退去時の費用はかかるのか
賃貸物件で度々耳にする退去費用とは、借主が退去するときに発生するものであり、経年劣化による損耗は別として、部屋や設備を次の借主に住んでもらうようにするための原状回復にかかる費用となっています。
敷金礼金が必要な賃貸物件の場合は、敷金からハウスクリーニング代金や借主の不注意による損害を修繕した費用が差し引かれた金額が返ってきます。
つまり、特に問題なくキレイに部屋や設備を使っていれば、ハウスクリーニング代はあまりかからないということが分かります。それは敷金礼金が有り無しの物件に関わったことではありません。
どのような物件であれ、大半はハウスクリーニング代は請求されるケースがほとんどであり、キレイに使っていれば退去費用は節約できるということになるのです。
しかし、敷金礼金がゼロである賃貸物件は、初期費用が不要な分契約書にはじめから「メンテナンス料」や「退去時負担金」といったものが記載されている場合があります。
さらに契約時に退去費用を徴収する物件もあります。その場合は敷金礼金ありの物件と同じように退去時に費用を支払う必要があり、後者の場合は契約時に退去費用を支払っておかなければならないのです。
敷金礼金は不要の前提であり、さらに退去費用とはっきりとは契約書に書いてはいなくても、「鍵の交換費用」「保証金」といった名目で様々な費用が必要なこともある場合を忘れてはいけません。
以上のことから、敷金礼金の有無に関わらず、退去費用は少なからずいくらか必要になるところがほとんどであることが分かります。敷金礼金は退去費用には基本的には関係はないのです。
しかし、敷金礼金がゼロである分、退去費用が高額に請求されるのではないかと不安な方のために、次の項目でトラブル回避のためのポイントと退去費用を抑える秘訣を書いておきます。
敷金礼金不要の賃貸物件でのトラブルを回避するためのポイントと退去時費用を抑える秘訣
まず、契約を交わす際の契約書は隅々までよく読み、確認しておきます。敷金礼金以外にかかる費用はどういったものがあるのか等、不安な点は直接大家や仲介不動産に尋ねることを怠ってはいけません。
それが退去時に必要な費用であったりすることがあるからです。
また、契約時にはどこの業者でハウスクリーニングを行っているのか、借主が業者を指定しても良いのか尋ねたりするのも情報収集の一つとして悪くありません。
万が一退去時に高額な退去費用を請求された時には、そのハウスクリーニング代の相場を借主自身が知っておくことや、入居前からある傷等を写真におさめておけば、高額な退去費用の請求に対する交渉に有効になりうるといえるでしょう。
とにかく、敷金礼金の有無に関わらず入居する際はきちんと契約書を細かいところまで確認し、情報を収集しておきましょう。
まとめ
敷金礼金無しの賃貸物件は、昨今人気ではありますが物件によっては色々な理由があることを忘れてはいけません。どうして敷金礼金は無しでも良いのかきちんと見極めることが必要です。
また、敷金礼金の有無に関わらず、少なからず退去費用は必要となってきます。契約書を細かいところまでよく読み、退去費用やその他の費用の出費の契約は無いかチェックしておきましょう。
もちろん借りたい物件の情報収集を集めておくことも怠らないようにしましょう。