転出届や国民健康保険の資格喪失届など、役所でしなければいけない手続きや、水道・電気・ガスの移転手続きなど、引越しして住所が変更になる場合に、必ずしなければいけない手続きに関しては、「引越し前にすること」の中で、1つずつ項目に分けて説明していますが、その中で説明していること以外にも、住所変更しなければいけないパターンは数多く存在します。
ここでは、「引越し前にすること」では記載されていない項目について、一気に説明していきます。別に住所変更をしなくても生活に困らない場合が多いですが、一応頭に入れておいて、時間があればキチンと住所変更手続きを済ませておきましょう。
住所変更が必要なもの（一例）
保険会社
生命保険や損害保険の住所変更が必要になります。
証券に記載されている保険会社に連絡しましょう。尚、インターネットからでも受け付けている場合もあるので確認してみて下さい。
クレジットカード会社
クレジットカード会社に連絡をして住所変更を行いましょう。住所変更をしないと、請求書が旧居に届きますので、後々トラブルに発展する恐れもあるので注意して下さい。
尚、大抵のクレジット会社はインターネット上から手続きすることが可能です。
新聞販売店
引越しをする1週間前までには、定期購読をしている販売店へ移転、もしくは解約の手続きを行います。この作業を怠ると、旧居に新聞が配達され、尚且つ代金の引き落としが永遠と続いていくので、キチンと手続きを完了させましょう。
会員に入っている施設など
フィットネスクラブやテニススクールなど、会員に入っている施設の住所変更をしなければいけません。住所変更をしないと、割引サービスの案内など、お得な情報を受け取ることが出来なくなります。
と言うか、引越し先が遠方になる場合は、解約することを考えなければいけません。
株券
株主となっている会社へ連絡をして住所変更届を貰いましょう。住所変更をしないと、配当金や決済報告などの重要な書類が届かない恐れがあるので注意が必要です。
その他、郵便物が届くもの
その他にも、ヤマダ電機などのポイントカードであったり、パチンコ店の会員カードであったり、病院の診察券やドラッグストアや近所のスーパーのポイントカードであったり、美容院のカードなど、少し考えるだけで色々浮かびます。
その大半が、別に住所変更をしなくても普段の生活に支障は有りませんが、割引サービスの案内などが届かなくなるので、出来るだけ住所変更をしておくことをオススメします。